2011-03-25 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
装備もそうですけれども、やはりこの際、武力攻撃事態というものを除いて、今ある災害対策基本法とあるいは原子力災害対策特別措置法あるいは大規模震災対策特別措置法、こういうものを三つまとめて緊急災害の基本法というものを作るべきだと思います。
装備もそうですけれども、やはりこの際、武力攻撃事態というものを除いて、今ある災害対策基本法とあるいは原子力災害対策特別措置法あるいは大規模震災対策特別措置法、こういうものを三つまとめて緊急災害の基本法というものを作るべきだと思います。
つまり、大規模震災対策法などには、対策本部長である知事のもとに警察ですとか自衛隊ですとかそういうものが入るスキームが考えられているわけですが、そういうような類似の法律、確かに災害対策法は古い法律です、しかしながら、大震災対策法においてはかなりそこが直されている部分がありまして、そういう仕組みを活用するということも今後考えられてしかるべきではあるまいかというふうに思っています。
それと、五カ年計画の柱の中に液状化対策という項目がないという御指摘でございますが、五カ年計画の柱の中には大規模震災対策等という柱がございまして、そういう大規模震災対策の柱の中で当然液状化も含めて実施をしていく、こういうことを考えでおりまして、引き続き港湾管理者ともよく相談をしまして着実に進めていきたい、このように考えております。
整備に関する件） （住宅対策に関する件） （日本道路公団役員及び住宅・都市整備公団関係職員の汚職事件に関する件） （公団住宅の家賃改定及び建て替え問題に関する件） （公共事業の執行及び資材高騰対策に関する件） （外国企業の我が国公共事業への参入に関する件） （建設業における外国人の不法就労に関する件） （日本道路公団のサービス業務に関する件） （地価高騰対策に関する件） （大規模震災対策
いずれにしましても、大規模震災対策ということになりますと、行政機関の行う対応だけでは不可能であるということでございますので、今後とも国民の防災意識の高揚といったことにつきまして、なお一層力を入れてまいりたいと思っております。
○政府委員（柴田啓次君） この予算は、いまのところ、いわば調査調整費という性格のものでございますので、金額的にも一億八千万という額でございますから、調査調整という、調査あるいはその調査の調整という点では、大規模震災対策につきましても、たとえば、建築設備あるいは病院設備の耐震度の調査を、これは建設省、厚生省にまたがるものでございますが、そういうものをやっていくとか、あるいは震災時において応急物資を確保